IR（カジノを含む統合型リゾート）を作ることで期待されるメリットは、外国人観光客の増加や雇用の創出による大きな経済効果です。停滞している日本経済を活性化させるためには訪日観光客の増加は欠かせないポイントとなっており、だからこそ政府も審議見送りや廃案を何度も経験しながらも、なんとかカジノ法案（IR推進法案）を成立させたのです。しかし、IR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致は良いことばかりではありません。カジノ法案が何度も審議見送りや廃案になったのは、反対派の意見がそれほど多かったということです。カジノ法案やIRを導入することよる問題点、デメリットはなんなのかを知っておきましょう。カジノ法案から懸念される3つの問題点日本にIR・カジノができることによる懸念事項の中で、特に問題視されているのは「ギャンブル依存症」「マネーロンダリング」「治安の悪化」の3点です。1.ギャンブル依存症の増加日本でのカジノ解禁において政府や各自治体・国民の多くが懸念している点が、「ギャンブル依存症患者の増加」です。日本では既にパチンコ・パチスロ等によるギャンブル依存症が蔓延していると言われており、日本でギャンブル依存症の疑いのある状態になったことがある人は3.6％。人数に換算すると約320万人にのぼります。反対派の意見などまとめ最終更新日：2021-06-30IR（カジノを含む統合型リゾート）を作ることで期待されるメリットは、外国人観光客の増加や雇用の創出による大きな経済効果です。停滞している日本経済を活性化させるためには訪日観光客の増加は欠かせないポイントとなっており、だからこそ政府も審議見送りや廃案を何度も経験しながらも、なんとかカジノ法案（IR推進法案）を成立させたのです。しかし、IR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致は良いことばかりではありません。カジノ法案が何度も審議見送りや廃案になったのは、反対派の意見がそれほど多かったということです。カジノ法案やIRを導入することよる問題点、デメリットはなんなのかを知っておきましょう。目次カジノ法案から懸念される3つの問題点ギャンブル依存症の増加マネーロンダリングの懸念治安の悪化カジノ法案の問題点に対する主な対策ギャンブル依存症対策マネーロンダリング対策「IR汚職事件問題」が日本に及ぼす影響事件の概要各自治体への影響スケジュールへの影響日本IRの成功は問題解決なしではあり得ないカジノ法案から懸念される3つの問題点日本にIR・カジノができることによる懸念事項の中で、特に問題視されているのは「ギャンブル依存症」「マネーロンダリング」「治安の悪化」の3点です。1.ギャンブル依存症の増加日本でのカジノ解禁において政府や各自治体・国民の多くが懸念している点が、「ギャンブル依存症患者の増加」です。日本では既にパチンコ・パチスロ等によるギャンブル依存症が蔓延していると言われており、日本でギャンブル依存症の疑いのある状態になったことがある人は3.6％。人数に換算すると約320万人にのぼります。ギャンブル依存症の増加日本のギャンブル依存症がこれほど広まっている原因として、街中の至る所にあり、安金額から気軽に楽しめてしまうパチンコ、パチスロの存在が大きいと考えられています。現に、上記の調査でお金を使った対象として最も多かったのもパチンコ・パチスロでした。このような状況で日本にカジノが出来ると、さらに依存症に陥る人が増加するのではないかと問題視されています。現在、政府はカジノ解禁を機に、新たにギャンブル依存症対策に乗り出しています。カジノのためだけでなく、既存のギャンブルでの依存症患者のためにもしっかりとした対策をとることが望まれています。マネーロンダリング（資金洗浄）とは、違法な手段（麻薬取引・脱税・反社会的組織の犯罪など）で得た資金の出所をわからなくさせ、正当な方法で得た資金に見せかけるという犯罪行為です。カジノは古くからマネーロンダリングの場として知られており、【違法な手段で入手した資金をゲームに賭けて負けることで一旦カジノ側に移し、その後勝利し綺麗なお金として取り戻す】という方法で利用されてきました。日本においてもこのようにマネーロンダリングの温床となるのではと危惧されています。カジノでは日々大金が動くことや、外国人観光客をはじめ多くの人が集まることや、その他の様々な問題点が重なることで犯罪が起こりやすくなり、治安が悪化するのではと問題視する声が多数あります。特にカジノ候補地となっている近隣住民から治安の悪化を心配する声が多く挙がっています。海外のカジノ問題：韓国・カンウォンランドの場合カジノが社会問題を引き起こした代表的な例として知られるのが、韓国にある国内で唯一自国民が入場可能なカジノ「カンウォンランド」です。鉱山閉鎖後の発展のためカジノを誘致しましたが、現在は依存症患者で溢れ、質屋や消費者金融、風俗店が立ち並び、カジノでお金を無くした人が周辺のサウナ等に住み着く「カジノホームレス」が出現する等の社会問題となっています。この治安悪化問題は、韓国でパチンコが禁止されたことで国内のギャンブル依存症患者が集中したことや、依存症対策が不十分であったことなど、様々な要因が積み重なって引き起こされたと考えられます。治安の悪化を防ぐためにも、予測される事態に対して総合的に対策を行っていくことが求められます。カジノ法案の問題点に対する主な対策IR（カジノ）の成功と問題点の解決は切っても切れない関係にあり、政府もIR政策を進める上で具体的な対策に乗り出し始めています。現時点でどのような対策が検討されているのかを見ていきましょう。1.ギャンブル依存症対策政府はギャンブル依存症に関して「ギャンブル等依存症対策基本法」を定め、各自治体に十分な対策を講じることを義務付けています。これに従って各自治体はギャンブル依存症防止や治療に関する整備を整えなければなりません。現時点で政府は、国内居住者のカジノ利用に対して下記のような対策を検討しています。ギャンブル依存症対策入場時にマイナンバーカードを提示入場時、顔認証システムの導入入場料6,000円を徴収入場制限：週3回・月10回までクレジットカードによるチップ購入を禁止（現金のみ）IR区域以外での広告の掲示を禁止主に入場規制を強化することで依存症になることを防ぐという仕組みです。政府の規制内容については、今後もカジノゲームの種類など、詳細な項目については十分な検討が必要とされています。さらに、厚生労働省は2020年度からギャンブル依存症の治療を医療保険の適用対象とする方針を決定しています。ギャンブル依存症治療に公的医療保険を適用　厚生労働省が検討他国のカジノ規制まとめ国内にカジノを構える各国は、それぞれギャンブル依存症や犯罪対策のため規制を設けていますが、規制の幅は国によって大きく異なります。現時点で検討されている日本の規制と、各国の規制をまとめました。以下の表で比較して分かるように、日本のカジノ規制は現時点でも厳しいと言われており、今後も他国を参考に見直しが行